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国内市場飽和で海外展開へ
日本の鉄道車両市場は飽和状態にある。しかし、東南アジアやインドでは渋滞緩和の策として地下鉄が注目されており、新規路線の整備計画が進んでいる。また、中国が進める一帯一路政策もあり、世界の鉄道車両市場の規模は拡大傾向にある。そうした中、日本各社は海外展開を進めている。日立製作所がイタリア企業を買収、英国高速鉄道の車両を納入するなど欧州に注力。川崎重工がニューヨーク地下鉄車両で過去最大規模の受注をするなど、海外ビジネス拡大を目指しており、世界的に存在感を増している。
海外の総合力に対抗する鍵
日本の鉄道車両業界は、車両、電装品、信号、制御部品など各分野で専業メーカーがあり、鉄道会社が個別に発注している。しかし、海外では一括での商談がほとんどで、総合力に優れたメーカーが多い。日本は専業であるため高い技術力を持っているが、国際競争力が弱い。JRグループが2014年4月に日本の新幹線システムの海外輸出促進を目的に一般社団法人「国際高速鉄道協会（IHRA）」を設立し、国内外の鉄道事業者のほか、車両メーカーや商社など25の企業・団体が参加しているが、今後も各社の協力が大きな鍵となりそうだ。