JRグループ
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地方私鉄
営業エリア外へも進出
JR全体での鉄道輸送人員は好調を維持している。中でも、首都圏が地盤のJR東日本、東海道新幹線を抱えているJR東海は業績順調。さらにJR東海は、2027年にはリニア中央新幹線、品川・名古屋間が開業予定だ。JR西日本は三菱重工業の不動産事業を買収し、首都圏や名古屋でマンション・ホテルの開発に着手。JR九州は沖縄や東京でホテルを運営するなど、さらなる事業の拡大を目指して営業エリア外への進出も加速している。また、JR東日本は、三井物産などと共同で英国の鉄道運営事業を開始するなど、海外事業も展開している。
将来を見据えた多角化を推進
私鉄各社は、座席指定列車を投入し快適サービスで客単価アップを図るなどの策を進めているが、JRと比較すると鉄道事業の売上の割合は高くない。沿線の宅地開発やマンション分譲、百貨店やスーパー、遊園地などのレジャー産業など、以前から多角経営を進めている。訪日外国人の増加で輸送人員は増えているが、将来的には沿線人口の減少は確実。そんな中、東京急行電鉄が仙台空港の運営事業を開始、名古屋鉄道がドローンの操縦士養成学校の運営をするなど、異業種へも進出している。私鉄各社は、将来の収入源の確保に注力している。