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世界的にメーカー間の合従連衡が加速
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した2018年の国内新車販売台数は、前年比0.7%微増の総計は527万2067台で、2年連続500万台を突破と好調だ。しかし、自動車開発をめぐる大きな技術革新の波の中、各社とも危機感を抱いている。100年に1度と言われる大きな転換期を迎え、各社が生き残りのために業務提携、資本提携を進めている。AIを活用した自動運転の実用化が進む中、IT大手企業など異業種も含めた大競争時代に突入。今まで以上の合併集約が起こると見られている。
次世代に向け変化する自動車開発
自動車業界は、ハイブリッドカー、電気自動車、水素自動車などの次世代自動車を開発し実用化してきている。中国は2019年から各社の年間生産台数に応じ、電気自動車(EV)またはプラグインハイブリッド車(PHV)の生産を義務付けた。「温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比26.0%減」と宣言する日本は、EVの開発体制の見直しをするなど、電動化への戦略転換を加速させている。自動運転も本格化する中、今後の自動車開発はIT技術が左右するのは確実と言われており、各社ともIT技術力向上の策を練っている。